平成29年の年頭に当たり、名古屋東間税会の皆様に謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
　会員の皆様には、平素から税務行政に格別の御理解と多大な御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　名古屋東間税会におかれましては、間接税に関する唯一の関係民間団体として、小中学生に対する税の標語の募集及び消費税の期限内納付推進の街宣活動など様々な取組を通じ、正しい税知識の普及と納税意識の高揚に取り組んでおられます。
　ここに、伊藤会長をはじめ役員の皆様並びに会員の皆様の日頃の御尽力に対しまして、心から敬意を表する次第であります。
　さて、最近の税務行政を取り巻く環境は、経済取引の複雑化・広域化及び経済社会の国際化・高度情報化の急速な進展により大きく変化しております。
　こうした中、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という国税庁の使命を果たし、納税者の皆様から更なる税務行政に対する理解と信頼を得ていくためには、私どもの力のみでは自ずと限りがあり、皆様方のお力添えが不可欠であると考えております。
　なお、昨年11月18日に消費税率の引上げ時期及び軽減税率制度の実施時期を延期する法案が、可決・成立しました。
　国税当局といたしましては、制度の円滑な実施に向けて、適切に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　また、マイナンバー（社会保障・税番号制度）制度につきましては、本年から、税務署に提出いただく申告書等の税務関係書類への番号記載が本格化してまいります。
　マイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものです。
　皆様におかれましては、今後とも、マイナンバーに対する一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　おって、間もなく迎える平成28年分の所得税及び個人事業者の消費税の確定申告におきましても、ＩＣＴを活用した各税の申告及び期限内納付に関しまして、御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
　結びに当たりまして、名古屋東間税会の御発展と会員の皆様の御健勝並びに事業のますますの御繁栄を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。